板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日区民環境委員会−01月24日-01号
超高齢化社会が進む中で、非常に大変いい取組がスタートするんじゃないかなと思っております。この取組は年度の当初から準備を進めていたのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎戸籍住民課長 おくやみコーナーについてなんですけれども、まず区長への手紙など、おくやみコーナー設置への要望の高まりがございました。
超高齢化社会が進む中で、非常に大変いい取組がスタートするんじゃないかなと思っております。この取組は年度の当初から準備を進めていたのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎戸籍住民課長 おくやみコーナーについてなんですけれども、まず区長への手紙など、おくやみコーナー設置への要望の高まりがございました。
火葬場は区民生活において必要不可欠な施設であり、今後の高齢化社会を見据えますと、我が党としても整備していくべき施設であり、区の重要課題と捉えております。 しかし、区内で確保するとなると、先ほどもるるお話がありましたが、極めて限定的な可能性しかないという現状もありまして、また、地域住民をはじめ、区民の理解を得ていくなどの様々な課題も多いということも認識しております。
高齢化社会の中で、認知症との共生をどう実現するかが問われます。埼玉県草加市では、草加市に住所がある６０歳と６５歳以上の方を対象に、認知症検診を実施しています。認知症に対するハードルを下げ、より早期に医療につなげることが期待できます。板橋区でも認知症検診を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、居場所についてです。高齢者の孤立予防、介護予防の視点からも、居場所の重要性は増しています。
高齢化社会が進む中、七十五歳以上でも介護保険サービスを利用せず、日常生活を送っている方がいます。そのような方々が一層介護予防に努められるよう、家族介護慰労金制度を見直すなど、新たなインセンティブを導入すべく、キャッシュバック制度の導入に向けた積極的な検討に取り組むべきです。
これから超高齢化社会に突入し、特に世田谷区民の大半が年金生活に入っていくわけで、できることは今のうちにやっておかなければならない、そのラストチャンスとも言える時期のはずです。 これらの状況の中で、都市整備部門が一丸となって努力していく、その姿勢こそが必要なはずですが、これも技術系のトップである技監にお考えを伺います。
今後も感染症対策経費の支出が継続する中で、少子高齢化社会の進展に伴い、増加する社会保障費への対応、防災対策の強化、老朽化した公共施設の更新経費の増大など、取り組むべき課題は多岐にわたっております。 更に、この度の決算特別委員会の会期中にも、北朝鮮より弾道ミサイルが相次いで発射されており、そのうちの１発は青森県上空を通過、我が国の国民の生命、財産に重大な影響を及ぼし得る行為が行われました。
◆西の原えみ子 委員 なぜ我が党というか、私がこの聞こえの調査にこだわっているのかといえば、高齢化社会が進む中では、本当に６５歳以上で４５％、８０歳以上で８０％の方が難聴になるという中で、本当に認知症になるリスクが高い、そういう中で指摘されている中、コミュケーション障がいをなくす、聞こえのバリアフリーへの取組を早急に進めることが認知症予防になるからなんです。
それを受けてまた再質問させていただいて、その中では、超高齢化社会に備えて、財政の限界であるとか、持続可能性ということを考えていく上では住民の参加と協働というものが必要だろうと、そこについてはいいんですけれども、その答弁の中でも、児童館は六時で終わってしまうんだけれども、その中で子ども食堂を運営していく、そういった自主的な組織みたいなものができるといいなとか、そういった自発的な事業体というものをつくっていくということをおっしゃっていました
◆いしだ圭一郎 いずれも超高齢化社会の課題に対応するため、地方公務員法の改正に伴い定年を引き上げる大きな条例改正であります。60歳で管理職から外れ、一般職員としてさらに５年間勤務できるという内容で、後継の人材育成を含めて技能やスキルを継承できる期間にしていただきたいということで、大きく期待するところでもございます。
昨今、超高齢化社会の進展により、残された配偶者も高齢である場合など、死亡に伴う手続を行うご遺族の負担増加といった新たな問題が浮き彫りとなってきております。死亡届に伴うご遺族の負担軽減を目的とするお悔やみコーナーの設置につきましては、我が会派からも強い要望をさせていただいておりました。
こうした状況の中、少子超高齢化社会により、人口構造や区民ニーズは大きく変化し、公共施設を取り巻く環境は大きな転換期に差し掛かっていると記載されている。更に人口構造の変化に伴い、歳入の減少や扶助費の増加が懸念されることから、区の財政状況は厳しさを増すものと予想されるとある。 そこで、まず、基本的なことから整理して、足立区民の皆様に知っていただきたい。
三軒茶屋を中心とした地域として、児童館が未整備地区であること、さらには超高齢化社会を見据えた際には、高齢者施設の不足など、明確な課題もあります。
今後も進行する高齢化社会においては、紙おむつの必要な高齢者が更に増えていくことが予測されますので、必要な方にサービスが行き届くように所得要件の緩和に向けて前向きに検討してまいります。 次に、柔道整復師会との連携や機能訓練の地域包括ケアシステムへの組み入れについてお答えいたします。
現場では、高齢化社会と単身世帯の増加による地域課題は、防犯、防災にとどまらず、様々な課題が常に進行中です。一番身近な町会・自治会は、多くの困難事例を抱えながら助け合いのコミュニティーをつくっています。調整機能では、困り事は解決できません。まちづくりセンターは、この条例で変わると区は言っています。町へ出て、町会・自治会や住民と一緒に取り組む地区展開への仕事転換を明確に書き込むべきです。
どこの病院に行っていいか分からないし、紹介状がないと訳が分からないとなってくると、取りあえずそういう疑いのある人はここに来てみてくださいという部分も書いておかないと、今現在、機能障害で悩んでおられる方はこの説明でいいと思うんだけれども、今後新たになっていく、高齢化社会で脳血管はいろいろあるだろうと思うし、そういう人の部分の説明はちょっと抜けているんじゃないかと思うんです、これを見たときに。
三軒茶屋については、児童館の未整備地区であることや、超高齢化社会を見据えた際に、高齢者施設の不足など、明確な課題もあります。そうしたことも踏まえて、多世代交流を見据えた場の創出など、新たな公共空間を地域のニーズに合った方針を聞き進めていくべきであります。区の見解を伺います。 高齢者の学び直しの機会の創出について伺います。 先日、地元の高齢の方からこのような相談がありました。
超高齢化社会の中、今後ニーズは増加すると推察します。 高齢者、障がい者をはじめとする住宅確保要配慮者の住まいを確保するとともに、円滑な入居のために必要な支援を行う枠組みを推奨するため、区は「居住支援協議会」の設立の準備を始めたと仄聞しています。渋谷区住宅マスタープラン（しぶや多様・快適・安心すまいプラン）の実現に向け、大いに期待します。
やっぱり高齢化社会を迎えていますし、健康な状態をいかに長く保っていくかというときに、スポーツという言葉の有無に限らず、そういったことを進めていく必要があって、やはり財団さんの力というのは大きいと思いますので、今後も取組を強化していただくようにお願いいたします。
審査の中で、反対の立場から、多額の財源が必要であり、少子高齢化社会においては若い世代に負担がさらに偏るものであり、反対する。 有病率の高い高齢者に配慮した措置が導入されており、条例制定の必要はないと考える等の意見がありました。
今後も、高齢化社会を支える介護人材の確保をはじめとし、育成、定着への総合的な人材支援に向けて、国や東京都の動向を注視し、事業の充実を図っていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり 今、２つの人材確保事業を挙げていただきましたが、板橋区介護保険事業計画2023で、計画期間の人材確保事業に対する指標がそれぞれ示されています。